そもそも税務調査とは何のために実施されるのでしょうか。日本では所得の自己申請によって税額が決定される申告納税制度を採っています。そのため、中には不正を行い過小な額を申告するケースも考えられるでしょう。税務調査はそのような不正行為を防止し、課税の不公平を保つ為の役割を果たしています。

一般的な税務調査の場合、まず税務署から電話により調査日時を調整することから調査は始まるります。

調査は大抵の場合、2日間程度で行われ、初日は事業概要等のヒアリングから始まり、どういった項目にリスクが高いか、あたりを付けて調査が行われていきます。

調査の内容ですが、申告書類や帳簿のチェックがメインです。初日に質疑応答があり取引や仕入れの流れ、収益と費用の内容などについて尋ねられることが多いようです。調査が終了し、調査管が修正を要すると思われる点について、議論します。その結果、申告内容に誤りが無かった場合は是認、申告内容に誤りがあった場合は、通常は修正申告を求めてきます。調査管としては内部での処理が面倒（上司への説明と承認手続が必要）な更生処分にはしたくないという理由もあるようです。

なお、調査管が作成してきた文章にサインを求められても、税理士に必ず相談してください。疑うことなくサインすべきではありません。立証責任は基本的には税務所にあるわけですが、証拠が不十分な際に納税者にサインを求め、それを証拠として利用するというケースも十分考えられるからです。

なお、修正申告は自らの意思に基づいて申告している事になるため、異議申し立てができません。もし、修正内容について納得できない点がある場合は、修正申告には応じず、あえて更生処分を待つという方法もあります。更生処分については異議申立てが可能です。

務調査を受ける際は、申告書類や帳簿の準備だけでなく、心の準備が重要です。落ち着きのない態度や過剰な反応は何か言えないことがあるのではないかという、勘繰られる要因になりえます。分からないことは分からないで結構ですから、丁寧かつ誠実に対応することが、最良の対応です。

日頃から顧問税理士や会計士と連携し会計、税務上の処理の理由を把握しておきたいものです。税務・会計の実務の世界は、解釈によりどちらとも解釈できるグレーな部分も多いのですが、それらは経営の実態に即した納得感のある理由で理論武装する必要があります。

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