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相続税改正の影響

平成27年1月1日以降に発生した相続より、相続税が改正されます。影響の大きいと思われるものについて掲載しております。

遺産に掛る基礎控除の縮小(増税方向)

平成27年1月1日以降に発生した相続より、相続税が改正されます。影響の大きいと思われるものについて掲載しております。

・基礎控除額の引き下げによる増税

今回の改正の中で、特に影響が大きいと思われるのが「基礎控除額の縮小」です。基礎控除額とは、相続税を計算する上で、この金額までは相続税がかからないという非課税枠です。また、基礎控除以下の遺産額の場合相続税の申告も不要となります。

 

現行では5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」ですが、この基礎控除額が平成2711日以降より3,000万円+600万円×法定相続人の数」となります。

 

配偶者と子供2人というケースで考えると、従来は8,000万円あった基礎控除額が、4,800万円まで引き下げられ、これを超過する場合に相続税の納税申告が必要となります。

 

基礎控除が引き下げられたことにより、相続税の課税対象者が大幅に増えると考えられています。

相続税の税率構造(増税方向)

相続税率の最高税率が上昇するなど、税率構造が変更しています。

小規模宅地等の特例について拡大(減税方向)

小規模宅地等の特例とは小規模宅地等の特例とは、相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額する特例です。

相続税の申告が必要な相続の多くのケースでは、土地が遺産に占める割合が高いケースが多く、小規模宅地相続の遺産評価実務において特に重要な特例です。

①住居用の宅地等の限度面積の拡大

現行 限度面積240㎡ ⇒改正後 限度面積330

 

②住居用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積の拡大

現行

特定住居用宅地等 240㎡、特定事業用宅地等*1400㎡、合計で400まで適用可能

改正後 (貸付事業用宅地等について特例の適用を受けない場合に限る)

特定住居用宅地等 330㎡、特定事業用宅地等*1400㎡、合計で730㎡まで適用可能

*1表の特定事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等を指す

特定住居用宅地等の適用要件の緩和柔軟化【平成26年1月1日以降】

もともとこの特例は相続人と被相続人が同居していることが前提だったのですが、二世帯住宅はどうなるのかということが以前から問題となっていました。

従来は同じ建物でも親子で一階と二階に分かれて住み、入口が別々の場合、中で往来が可能でなければ特例の適用が受けられなかったのですが、改正により中でつながっていなくても適用が受けられるようになっています。

また、同居していた被相続人が老人ホームに入った場合、入所したことにより、被相続人の居住家屋の敷地でなくなった宅地についても、特例の適用を受けるためには厳しい条件がつけられていたのですがこれも緩和されています。

従来 要件4

・被相続人に介護が必要なために入所したものであること

・入所後、その家屋を貸付等の用途に供されていないこと

・いつ戻ってきてもいいように自宅を維持管理している

・ホームの所有権や終身利用権を取得していない

改正後 要件2つ

・被相続人に介護が必要なために入所したものであること

・入所後、その家屋が貸付等の用途に供されていないこと 

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代表税理士・公認会計士
松岡繁郎
資格、経歴
  • 2011年 公認会計士資格取得
  • 2012年 税理士資格取得

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